美容室開業の基本的な流れと開業時に求められる各種届出

「美容室開業の流れがわからない」「必要な届出があれば教えて欲しい」などと考えていませんか。
さまざまな手続きを必要とするため、全体像がわからず困っている方は多いでしょう。

美容室開業は、事業計画の立案からスタートします。
店舗のコンセプトやターゲット像などを明確にしておくことが大切です。

ここでは、美容室開業の基本的な流れを紹介するとともに、美容室開業で必要になる消防関連、保健所関連、労務関連などの届出を紹介しています。全体像を把握したい方は参考にしてください。

美容室開業に必要な知識

美容室を開業したい方は、美容師免許や美容業界について理解を深めておきましょう。

美容師免許や資格について

美容室は美容師免許を取得していなくても開業できます。
ただし、お客様に施術を行えるのは美容師免許を取得している美容師だけです。

美容師法で、以下のように定められています。

（無免許営業の禁止）
第六条　美容師でなければ、美容を業としてはならない。

引用：e-GOV法令検索「昭和三十二年法律第百六十三号 美容師法」

違反した場合は、次の恐れがあります。

【罰則など】

• 30万円以下の罰金（美容師法第18条の1）
• 今後、美容師免許を与えられなくなる（美容師法第3条の2）

つまり、美容師免許を保有していない方は、美容師を雇用して美容室を開業する必要があります。

また、美容師の数が2名以上になる場合は、店舗を衛生的に管理するため管理美容師の配置を求められます。
管理美容師の条件は、美容師免許を取得してから、3年以上、美容業務に従事し、都道府県知事が指定した講習会の課程を修了することです（美容師法第12条の3の2）。
開業を検討している方は、以上の点を理解しておきましょう。

美容師業界についての現状やトレンド

美容室を開業するにあたり、美容業界の現状とトレンドも押さえておかなければなりません。
これらは絶えず変化しているためです。
去年までの常識が、今年も通用するとは限りません。

美容業界の現状として、新店舗の出店が続いていることがあげられます。
厚生労働省が発表している資料によると、2022年度における美容所の施設数は26万9,889施設です。
前年度に比べ、5,666施設増加しています。
ちなみに、この施設数はコンビニエンスストア（2024年4月度の店舗数：55,647店舗）をはるかに上回ります。

出典：厚生労働省「令和４年度衛生行政報告例の概況」

出典：JFAコンビニエンスストア統計調査月報「2024年4月度」

したがって、開業する美容室は、競合店舗との差別化が求められます。
差別化の方法としてあげられるのがトレンドの活用です。
トレンドを取り入れることで、お客様に新鮮味のある体験を提供できます。
既存店舗との差別化には有効でしょう。

ただし、トレンドには移り変わりがあります。長く愛され続けるため、店舗ならではのぶれないコンセプトを確立しておくことも大切です。
特に、内装、外装は簡単に変更できないため、慎重に検討する必要があります。

美容室開業までの具体的な手順

続いて、美容室開業までの基本的な流れを紹介します。

手順①経営戦略・事業計画を立てる

最初のステップとして、事業戦略、事業計画を立案します。具体的なプロセスは次のとおりです。

【プロセス】

1. コンセプトを決める
2. 顧客を設定する
3. 事業戦略を作成する
4. 事業計画を作成する

各プロセスについて解説します。

コンセプトを決める

全体の方向性を決定するため、最初に美容室のコンセプトを決定します。
ここでいうコンセプトは、お客様に提供する価値と言い換えられるでしょう。
具体的には「髪を美しく見せる美容室」などが考えられます。
設定したコンセプトは、店舗を運営する際の判断基準になります。

たとえば、内装のデザインで迷ったときに、コンセプトに基づき決定するなどが考えられます。
事業を貫く軸になるため、コンセプトを設定しておくと、あらゆる角度からお客様に一貫したメッセージを伝えられるようになります。
思い浮かばない場合は、開業の動機を考えるとよいでしょう。
美容室を通して、提供したい価値が見つかるはずです。

顧客を設定する

次に、典型的な顧客像、あるいは理想的な顧客像を設定します。
この作業は、コンセプトの決定と前後しても構いません。
先に顧客像を決定するほうが、コンセプトを考えやすくなることもあるでしょう。

ポイントは、具体的な誰かといえるまで情報を細かく設定することです。設定したい主な項目として以下のものがあげられます。

【項目】

• 名前
• 性別
• 年齢
• 性格
• 家族構成
• 居住地
• 職業
• 年収
• 趣味
• 悩み
• 情報収集の方法
• 好きなブランド

顧客像を詳細に作り込むことで、美容に利用できる金額や美容で抱えている悩みなどを把握しやすくなります。
たとえば「40代女性」だけだと美容に利用できる金額はわかりませんが、「40代女性、独身、看護師、年収800万円」だと金銭的にある程度の余裕があると推測できます。

このような顧客をメインのターゲットに据えるのであれば、上質なサービスが適しているかもしれません。
アプローチしたい顧客像を作り込んで、店舗やサービスを設計していくことが大切です。

事業戦略を作成する

設定したコンセプトと顧客像をもとに事業戦略を作成します。
事業戦略は、目標を達成する方法といえるでしょう。
たとえば、コンセプトと目標を以下のように設定したとします。

コンセプト：ママ・パパが安らげる美容室
目標：1年後の月商が100万円

以上に顧客像を加えれば、利用しやすい料金、平均客単価、ニーズのあるサービス、来店頻度、集客しやすい営業時間、適している広告媒体などがわかります。
また、目標達成に必要な平均客数も算出できるでしょう。ポイントは、顧客目線を忘れずに、現実的な事業戦略を立案することです。

事業計画を作成する

ここまでの内容をもとに事業計画を作成します。主な記載項目として以下のものがあげられます。

記載項目	概要
販売計画	「誰が、誰に、何を、どこで、どのような支払い方法で、いつ販売するか」についての計画
仕入計画	「何を、誰から、どのような条件で仕入れるか」についての計画
資金計画	「何にいくらかかり、どのように資金を調達するか」についての計画
売上予測	客単価×椅子の数×平均回転数で算出
収支計画	売上高から売上原価と経費を減じて1カ月あたりの利益を算出
返済計画	金融機関から融資を受ける場合は収支をもとに返済計画も作成

参照：日本政策金融公庫「新たに美容業を始めるみなさまへ創業の手引＋」

収支計画は、創業後と軌道に乗った後の計画を立てます。
創業後は、顧客の獲得に苦戦する傾向があるためです。

また、予想売上高は、具体的な根拠に基づき設定します。
理想的なシナリオに基づき設定すると、現実とのギャップに悩まされる恐れがあります。
予想売上をやや少なく予想経費をやや多く設定して経営が成り立てば、収支計画に大きな問題はないといえるでしょう。

金融機関から融資を受ける際に、通常は事業計画書の提出を求められます。
提出を想定して、綿密な計画を立てることが大切です。
融資を受ける予定がない場合も、事業の全体像を把握するため事業計画書を作成しておきましょう。

関連記事：美容室の開業に必要なものとは？開業までの流れと手続きのポイント

手順②物件を決める

2つ目のステップとして、店舗用の物件を選定します。
選定のポイントは、コンセプト、顧客像、周辺住民のライフスタイルなどをもとにエリアと物件を絞り込むことです。
当該物件の家賃、保証金と周辺物件の相場を比較しておくことも欠かせません。

店舗用の物件は、スケルトン物件と居抜き物件に分かれます。
スケルトン物件は骨組み状態の物件、居抜き物件は前店舗の内装、設備が残っている物件です。
前者には外装、内装を自由に決定できる、後者には内外装工事費を抑えやすいメリットがあります。
目的や予算を踏まえて選択することが大切です。

希望条件に合致する物件が見つかった場合は、内外装工事業者と打ち合わせをして、美容室の開業に問題がないことを確かめてから申し込みます。

手順③融資の申し込みを始める

店舗用物件が決まると、美容室の開業にかかるおおよその金額が明らかになります。
3つ目のステップとして、自己資金では賄えない費用を調達します。
主な資金調達方法は、金融機関からの借り入れ、家族・親族からの借り入れ、友人、知人からの借り入れといえるでしょう。
中でも多く利用されているのが、金融機関からの借入です。

ただし、新規創業時は実績が乏しいため、民間金融機関から融資を受けにくい傾向があります。
代わりに利用されているのが、日本政策金融公庫の新規開業資金です。
新規開業資金には、実績が乏しくても融資を受けやすい、無担保・無保証人で利用できる、自己資金要件がないなどの強みがあります。
美容室開業にかかる費用の相場については、以下の「美容室開業にかかる費用」で詳しく解説しています。

出典：日本政策金融公庫「新規開業資金」

関連記事：美容室開業資金のため融資を受けるための流れと審査通過のポイント

手順④美容室作りに着手する

4つ目のステップでは、美容室作りに着手します。基本的なプロセスは次のとおりです。

【プロセス】

1. 設計デザイン
2. 費用見積もり
3. 店舗工事

各プロセスについて解説します。

設計デザイン

店舗づくりの第一段階は設計デザインです。
依頼先を選ぶポイントとして、事業者の実績があげられます。
美容室の設計デザインには専門的な知識を要します。
実績豊富な事業者を選んでおくと安心です。

また、事業者が得意としているテイストと店舗のコンセプトも照らし合わせておく必要があります。
これらがずれていると、希望している仕上がりにならないことも考えられます。
過去の作品を確かめてから、依頼先を選びましょう。設計デザインを決定するときは、スタッフとお客様の動線に注意します。
動線が重なっていると、作業効率が落ちるだけでなく、居心地の悪い空間になってしまいます。

また、保健所、消防署の検査、調査にも対応できるようにしておかなければなりません。
開業にあたり、一定の要件を満たし許可を得る必要があります。
着工後は修正が難しいため、この段階で保健所や消防署に相談しておくことをおすすめします。

費用見積り

次に、店舗工事の見積もりを取得します。
複数の事業者から見積もりをとって、提示された金額の妥当性を評価しておくことが大切です。
予算が厳しい場合は、できることとできないことを整理します。

コンセプトと照らし合わせて、優先度の高いものから実現していきます。
あるいは、あらかじめ予算を伝えて、希望の実現方法を提案してもらってもよいでしょう。

見積もりをチェックするときは、記載されている専門用語にも注意が必要です。
不明な点がある場合は、納得できるまで説明を求めるほうがよいかもしれません。
わからないまま進めると、後でトラブルに発展することがあります。

店舗工事

見積もりに問題がなければ、調達した資金で支払いを済ませて、店舗工事をスタートします。
施工会社と打ち合わせをして、支払い後すぐに着工できるようにしておくことが大切です。

工期は店舗の面積、スケルトン物件、居抜き物件などの条件で異なります。
一般的な目安は3～4週間程度といえるでしょう。店舗工事では、施工会社との認識のズレに注意が必要です。

オーナー側の意見が、正しく伝わっていないことがあります。
店舗へ足を運んで定期的にチェックしておくと、施工会社との認識のズレを防ぎやすくなります。

手順⑤集客と運営準備を行う

5つ目のステップとして、集客と運営準備を行います。
実際の開店準備では、美容室作りと並行して行うケースが多いでしょう。
基本的なプロセスは次のとおりです。

【プロセス】

• SNSの開設
• 宣伝
• 求人

各プロセスについて解説します。

SNSの開設

集客活動の一環として、オープン前にSNSのアカウントを開設します。
サービスにより年代別の利用率は大きく異なるため、ターゲットにあわせて利用するSNSを選択することが大切です。
NTTドコモ モバイル社会研究所によると、年代別SNS利用率は次のとおりです。

SNS	10代	20代	30代	40代	50代	60台	70台
LINE	94.4%	92.8%	90.1%	84.5%	81.2%	80.1%	72.7%
X	80.6%	77.1%	53.8%	42.3%	38.0%	26.2%	18.4%
Instagram	76.9%	72.4%	55.3%	39.7%	33.0%	23.3%	12.9%
Facebook	14.9%	21.6%	32.8%	26.4%	26.5%	23.1%	21.2%
TikTok	42.5%	21.4%	10.2%	7.4%	7.4%	4.3%	3.9%

出典：NTTドコモ モバイル社会研究所「LINE利用率83.7％：10～60代まで8～9割が利用」

LINEの利用率は、全年代で70％を超えています。
幅広い年代にアピールしやすいSNSといえるでしょう。
TikTokは10代、20代にアピールしやすいSNSと考えられます。

一方で、40代以降に効率よく情報を届けることはできません。

いずれかのアカウントを開設して、店舗オープン前からコンセプト、メニュー、スタッフの紹介などの情報を積極的に発信します。
ヘアスタイル写真で、仕上がりイメージを提案することも有効です。

宣伝

あわせて、美容ポータルサイト、タウン誌、新聞折り込み広告などを活用して、店舗の宣伝を行います。
ターゲットにあわせて、適切な媒体を選択することが大切です。

たとえば、60代には、新聞折り込み広告が有効かもしれません。
他の年代に比べて、新聞利用率が高いためです。
仮説と検証を繰り返ながら、集客施策の精度を高めていくことが重要です。

求人

必要に応じて採用活動も行います。
スタッフの質は、店舗の評判に関わる重要なポイントです。

たとえば、施術のレベルが高くても、受付のレベルが低いと、店舗の評判は悪くなる恐れがあります。
経歴だけでなく、店舗のコンセプト、ターゲットとの相性などを考えて、納得できる人材を採用することが大切です。
採用方法は、求人サイトの利用、知人の紹介などが考えられます。

美容室開業にかかる費用

美容室開業には、まとまった費用がかかります。ここでは、開業費用の相場と内訳を解説します。

開業費用の相場

開業費用の相場は1,000万円程度と考えられています。
日本政策金融公庫が行った調査で、不動産を購入した企業を除くサロン開設費用が940万円だったためです。

ただし、2014年度のデータであるため、現在の開設費用を正確に表しているわけではありません。
日本政策金融公庫は、美容業に限らず新規開業時の資金調達額も調査しています。
同調査によると、2023年度における資金調達額の平均は1,180万円です。
両データから、美容室の開業には1,000万円程度かかるケースが多いといえるでしょう。

ただし、具体的な金額は、店舗の面積、出店エリア、設備のグレードなどで異なります。

出典：日本政策金融公庫「新たに美容業を始めるみなさまへ創業の手引＋」

出典：日本政策金融公庫「『2023年度新規開業実態調査』～アンケート結果の概要～」

開業に必要な費用の内訳

日本政策金融公庫が発表している「創業の手引き＋」によると、サロン開設費用の内訳は次のとおりです。

内訳	金額
内外装工事	476万円
機械・授記・備品等	197万円
運転資金	150万円
テナント賃借費用	104万円
営業保証金・FC加盟金	13万円

出典：日本政策金融公庫「新たに美容業を始めるみなさまへ創業の手引＋」

内外装工事費が全体の50％以上を占めます。
開業費用を抑えたい場合は、居抜き物件を利用するなどして、内外装工事費を抑えるとよいかもしれません。

美容室開業に必要な手続き

美容室の開業には、さまざまな手続きが必要です。
消防関連、税務関連、労務関連、保健所関連にわけて必要な届出を紹介します。

消防関連の届出

防火対象物を使用する場合は使用の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」、防火対象物を模様替えなどする場合は着工の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を所轄の消防署に提出しなければなりません。
あわせて、以下の書類も必要になります。
（以上、東京都の場合）

【必要書類】

• 防火対象物概要表
• 案内図
• 平面図
• 詳細図
• 立面図
• 断面図
• 展開図
• 室内仕上げ表及び建具表

出典：東京消防庁「新たにテナントを使用する皆様へ」

詳しくは、出店エリアを管轄する消防署でご確認ください。
また、開業にあたり消防検査も受けなければなりません。
火災報知器設備、非常警報設備、誘導設備、消火器など、防火設備の基準を満たす必要があります。

消防署、内外装工事の施工会社、管理会社と相談しながら準備を進めましょう。

税務署関連の届出

税務署関連の届出は、個人と法人で異なります。
個人は、開業から1カ月以内に税務署へ「開業届出書」を提出する必要があります。
青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書（開業から2カ月以内）」、従業員を雇うときは「給与支払事務所等の開設届出書（事務所開設から1カ月以内）」の提出も必要です。

法人は、設立日から2カ月以内に「法人設立届出書」と「定款、寄付行為、規則又は規約の写し」を税務署へ提出する必要があります。
青色申告を希望する場合は「青色申告書承認申請書（設立から3カ月を経過した日と当該事業年度終了日のうち早い日の前日まで）」、従業員を雇うときは「給与支払事務所等の開設届出書（事務所開設から1カ月以内）」の提出も必要です。

出典：国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
出典：国税庁「C1-4　内国普通法人等の設立の届出」
出典：国税庁「C1-19　青色申告書の承認の申請」

労務関連の届出

労務関連の届出は、以下の2つにわかれます。

【届出】

• 社会保険
• 労働保険（労災保険・雇用保険）

法人と5人以上の従業員を雇う個人事業主は、事実発生から5日以内に所轄の年金事務所へ社会保険の届出が必要です。

【届出書類】

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 被保険者資格取得届
• 被扶養者（異動）届
• 法人：登記簿謄本
• 個人：事業主の世帯全員の住民票

出典：日本年金機構「事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」

法人、個人とも従業員を雇う場合は労働保険の届出も必要です。
詳細は次のとおりです。

書類	提出期限	提出先
保険関係成立届	保険関係が成立した日の翌日から10日以内	労働基準監督署
概算保険料申告書	保険関係が成立した日の翌日から50日以内	労働基準監督署・都道府県労働局・日本銀行のいずれか
雇用保険適用事業所設置届	設置の翌日から10日以内	ハローワーク
雇用保険被保険者資格取得届	雇用した月の翌月10日まで	ハローワーク

出典：厚生労働省「労働保険の成立手続」

忘れずに各手続きを行いましょう。

保健所関連の届出

美容室開業にあたり、保健所へ開設届を提出します。
提出書類は次の通りです（※管轄の保健所により異なることがあります）。

【提出書類】

• 美容所開設届
• 区域内の見取り図と施設の平面図
• 従業者名簿
• 美容師の免許証
• 結核、皮膚疾患の有無に関する医師の診断書（美容師）
• 管理美容師修了証書（管理美容師）
• 保険所長が必要と認める書類
• 登記事項証明書（法人）

以上の書類を提出すると、店舗の準備が整ったタイミングで保健所の職員による立ち入り検査が行われます。
立ち入り検査では、法律に基づき店舗の構造、設備などが整えられていることを確認します。

問題がなければ、確認済証が発行されます。

美容室開業後に成功するためのポイント

最後に、美容室成功のポイントを解説します。

マーケティングに力を入れる

競合店舗と差別化を図るため、マーケティングに力を入れることが大切です。
自店舗ならではの価値を打ち出すことで、競合店舗との競争を避けられます。
コンセプトに合わせて、出店エリア、サービスメニュー、価格帯、集客方法などを決定しましょう。
SNSなどを活用して、店舗が提供する価値を発信していくことも重要です。

運営のスタイルを決める

開業前に美容室の運営スタイルを決めておくことも欠かせません。
1人で運営する場合とスタッフを雇う場合では、店舗の設計などが大きく異なるためです。

開業後の変更は難しいため、よく考えてから決定しましょう。
自身の価値観や美容室の目的などをもとに決定するとよいかもしれません。

リピーターを獲得する

美容室は新規顧客の獲得が難しいと考えられています。
特別な問題がなければ、同じ美容室へ通い続ける方が多いためです。
したがって、新規顧客を獲得する仕組みと、新規顧客をリピーターに変える仕組みを構築しておくことが重要です。

前者の仕組みとして口コミサイトの活用、後者の仕組みとしてアフターフォローの充実などが考えられます。

美容室は全体の流れを理解してから開業

ここでは、美容室開業の流れと開業に必要な届出などを解説しました。
誰でも美容室を開業できますが、施術は美容師でなければ行えません。

開業は基本的に「事業計画を立てる」「物件を決める」「融資を申し込む」「店舗工事」「集客と運営準備」の流れで進みます。
並行して消防関連、保健所関連などの手続きも行わなければなりません。

以上からわかるとおり、美容室の開業には大きな負担がともないます。
全体の流れを理解して、計画的に開業準備を進めていくことが大切です。

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