美容室開業資金のため融資を受けるための流れと審査通過のポイント

美容室の開業を考えている方に向けて、美容室開業資金の融資について幅広く解説します。

「美容室を開業したい！」と思ったとき、ほとんどの方が融資の利用を考えるはずです。
しかし開業のための融資を受けるのは簡単ではありません。
条件や信用情報、自己資金の金額により、審査に通過できないこともありますし、どのように利用するのかわからない方もいるでしょう。

そこで今回の記事では、美容室開業資金の融資について、流れや審査通過のためのコツをご紹介します。
参考にしていただければ、どこからどのように融資を受ければ良いのかがわかり、審査にも通過しやすくなるはずです。

美容室を開業するのにかかる費用

美容室開業のためにかかる費用は、平均的に1,000万円だと言われています。
もちろん店舗の規模や立地、揃える備品・消耗品・什器の価格によって変わるでしょう。
たとえばJ-Net21によると、1人10坪であれば700～1,000万円、3人3坪なら1,500～2,000万円が目安だとされています。

出典：J-Net21：美容室

数々の業種の中でも美容室は、開業資金が高額になりがち。
シャンプー台の金額が高かったり、台を設置するために床の底上げが必要であったりするためです。
開業を検討するなら、1,000万円はかかると考えておいてください。

フランチャイズに加盟する場合

開業には1,000万円ほど必要だと解説しましたが、フランチャイズに加盟する場合は平均金額が変わります。
フランチャイズに加盟するときは、一般的な開業資金に加え、加盟金と保証金を支払わなければならないことがあるためです。

いずれも生じないこともありますが、もし両方を支払う必要がある場合、平均1,000万円の費用にプラスの金額が必要となります。
それぞれの平均金額は以下のとおりです。

【フランチャイズ加盟のための平均金額】

• 加盟金：100～250万円
• 保証金：50～450万円

保証金は幅が広くなっており、加盟するフランチャイズによって変わります。
加盟金と保証金を開業資金に加えると、平均金額は1,500万円程度と、フランチャイズに加盟しないときに比べて高くなるでしょう。

美容室を開業する際の費用の内訳

美容室開業資金の融資を検討するなら、かかる費用の内訳を知っておきたいものです。
開業の際に必要となる費用には次のようなものがあります。

物件貸借	テナント貸借費用、賃料
工事	内装と外装の工事費用
美容器具	チェア・シャンプー台・美容器具の購入費用
設備・備品	薬剤・シャンプー・トリートメント・什器・備品の購入費用
広告・宣伝	広告の出稿、チラシの作成などにかかる費用
運転資金	開業後に軌道に乗るまでの期間の余力としての資金
加盟金・保証金	フランチャイズに加盟する際に必要となる費用

開業時にかかる費用は、以上のようなものがメインとなります。
その中でも特に幅を占めるのは、工事費用です。
美容室の工事では好みのデザインや構造にすれば良いだけでなく、保健所や消防署の立入検査に合格できるものでなければなりません。
そのため基準を満たすために必要となる工事もあり、高額になりがちです。
目安としては、開業費用の半分が工事のために費やされると考えてよいでしょう。

また美容器具・設備・備品類も高額になりがちなところです。
特に品質にこだわろうとすると、チェア1脚で100,000円ほどになることも珍しくありません。
そしてシャンプーやトリートメント、薬剤の品質は施術のクオリティにも影響を与えるものです。
品質を落としたくないと考えると、自然と開業資金も多く必要になる傾向があります。

フランチャイズに加盟するならば加盟金や保証金が必要ですし、運転資金を数か月分準備しておくことも忘れないようにしてください。
美容室開業資金を融資でまかなおうとするなら、上記のような内訳で費用がかかることを把握しておきましょう。
そしてどのくらい必要であるか算出することが大切です。

関連記事：美容室の開業にかかる費用と内訳・資金調達と融資の活用方法

美容室の開業資金の調達に向けて融資を受けるために準備すること

それでは美容室開業資金の準備のために融資を受ける際に、まず準備しておきたいことについて解説します。

準備すること1：信用情報に問題がないかを確認する

美容室開業資金を融資に頼るなら、信用情報に問題がないか必ず確認しましょう。
信用情報に問題があると、審査に通れなくなり融資が受けられません。

信用情報とは、金融機関の利用状況をまとめたものです。
消費者金融やローンの利用、クレジットカードの引き落し状況、携帯電話の支払い状況などに加え、自己破産の履歴も確認ができます。
つまり過去に金融機関とのトラブルがあった場合、現在もある場合は、「返済してもらえる保証がない」と判断されるのです。

信用情報は利用から5年間保存されます［1］。
もし5年以内にローンを利用していたり、延滞が生じていたりする場合は融資を受けられない可能性が高くなるでしょう。
不安である場合は、CICやJICCなどで情報の開示を依頼できます［2］［3］。
融資を受けられるかどうか、事前に確認しておけば美容室開業資金の目処をつけるための参考ともなるはずです。

準備すること2：自己資金を確保する

融資を受けるとしても、自己資金も確保しておきたいものです。
自己資金とはいわゆる貯蓄のことで、事業のために個人で支払える資金のことを指します。
美容室を開業するなら、200～300万円ほどあれば安心でしょう。

自己資金の金額を考える際には、「自己資本比率」が役に立ちます。
自己資本比率とは安定した経営を行える自己資金の割合のことで、次の計算式によって算出されるものです。

自己資本比率＝自己資本÷（他人資本+自己資本）×100

日本政策金融公庫の調査によると、理容・美容においての自己資本比率は、平均が「-33.6％」と報告されています。
つまり美容室開業の際に自己資金を準備せず、融資に頼る方が多いということ。
しかし「黒字かつ自己資本プラス企業平均」では「22.9％」です。
自己資金を準備しない方よりも、自己資本を多く準備した方の方が黒字経営にいたる傾向があることがわかります。
出典：日本政策金融公庫：（PDF）（1）業種別経営指標

したがって融資を利用したとしても、美容室開業資金は「自己資本比率22.9％」を目安に準備しておくべきでしょう。
上記でご紹介した計算式を参考にして、自己資本比率22.9％の自己資金を確保してください。

関連記事：美容室は資金ゼロでも開業できる？開業費用の目安と資金調達方法

準備すること3：事業計画を立てて必要な資金を明確にする

美容室開業資金で融資を受けるには、事業計画を立て、必要な資金を明確にすることもポイントのひとつです。
金融機関における融資の審査では、事業計画書が参照されます。
「返済されるかどうか」の判断は、純利益見込みから行われるためです。

そのため事業計画書で、融資を受けても返済が可能であるとの根拠を示さなければなりません。
客観的に納得されるような収益見込みをモデルケースとして盛り込み、事業計画書を作成しましょう。

美容室を開業する際に受けられる融資

美容室開業資金では融資を利用することがほとんどですが、どのような融資が受けられるのかご存知でしょうか？
銀行や消費者金融からも受けられるでしょうが、開業であれば次の2つの融資を検討してみてください。

融資1：日本政策金融公庫

最初に候補としたいのが「日本政策金融公庫」です。
無担保・無保証で融資が受けられること、入金までがスピーディーであること、金利が低いことにおいてメリットがあります。
日本政策金融公庫では「新規開業資金」と呼ばれる融資制度が用意されており、美容室開業資金をまかなうためにピッタリです。

基本的に事業計画を策定し、計画を遂行できると思われる新規事業者であれば誰でも申請ができます［4］。
融資限度額は運転資金が4,800万円、総額が7,200万円です。
出典：日本政策金融公庫：新規開業資金
高額な資金を低金利で借りられるため、美容室開業資金の融資として利用するとして、困ることはまずないでしょう。

また規模の大きな美容室を展開するのであれば、次のような融資制度も利用できます。

【利用できる融資制度】

• 新事業育成資金：成長性が見込まれる中小企業事業のための支援［5］
• 女性、若者／シニア起業家支援資金：女性もしくは35歳未満・55歳以上で新規事業を開始するための支援［6］
• 再挑戦支援資金：過去にやむを得なく廃業となった起業家の再起を支援［7］

日本政策金融公庫ではその他にもさまざまな融資制度が用意されています。
もしご自身が利用できそうなものがあれば、より条件の良い制度を利用すると良いでしょう。

ただしやはり審査はあり、通過できないこともあります。
事業計画書を作成して、ある程度の自己資金を用意した上で面接を受けることがポイントです。

融資2：制度融資や自治体の中小企業融資

もうひとつ考えられる方法が、制度融資や自治体の中小企業融資を利用することです。
「制度融資」とは、自治体と信用保証協会、金融機関の3つが連携しあって行う融資サービスのこと。
自治体が融資制度の運用をし、金融機関が実際に融資をし、信用保証協会が保証を付与する仕組みにて成り立っています。

もし保証人や担保がなく、融資を受けるのが難しい場合でも、信用保証協会の保証が受けられれば融資を利用できるかもしれません。
また自治体が主導している制度であるため安心感もあるでしょう。
日本政策金融公庫の融資よりも低金利であることも多く、返済の負担も軽減できます。

ただし3つの機関による融資であることから、審査のスピードは早くありません。
営業許可を取得できてから入金されることも多く、店舗の工事費用などは経営者自身で用意する必要があることもデメリットです。
しかし魅力も多い融資であるため、美容室開業資金に悩んでいるならぜひ利用を検討してみてください。

融資3：親類から借りる・もらう

親類から資金を借りたり、もらったりする方法も考えられます。
もし援助してもらえるようであれば、親類からの借入であれば無利子で美容室開業資金を融資してもらえるかもしれません。

ご紹介してきた2つの融資方法と、身近な人から借りる・もらう選択肢を併用すれば、開業資金の調達は格段に楽になるはずです。

美容室を開業する際に融資を受ける流れ

美容室を開業する際に融資を受けるなら、あらかじめ流れを把握しておくとスムーズです。
融資を受ける流れは次のようになります。

【美容室開業資金の融資を受ける流れ】

1. 窓口に相談をする
2. 必要書類を準備する
3. 申請をする
4. 担当者との面談を受ける
5. 調査や審査が行われる
6. 融資の可否が決定される
7. 契約書の返送と着金

事前相談はなくても構いませんが、申請方法等に不安があれば窓口やインターネットでの問い合わせによって相談をしておきましょう。
不明点・疑問点がなくなった時点で、必要書類を準備して申請をします。

その後、担当者との面談が行われるので、事業計画書の内容についてしっかりと把握しておくとスムーズです。
面談が終わった後は調査や審査が行われ、融資の可否が決定されます。
もし融資が可能とのことなら、契約書が返送されてきて着金となります。

抜け・漏れがないように、融資を受けるならご紹介した全体の流れを把握しておくようにしてください。

必要書類

美容室開業資金の融資を受ける際には、必要となる書類がたくさんあります。

【必要書類】

• 事業計画書
• 借入申込書
• 通帳
• 運転免許証もしくはパスポートの写し
• 支払明細書
• テナントの賃貸借契約書
• 営業許可
• 資格免許

また担保があるのであれば、登記簿謄本か登記事項証明書も用意しましょう。

必要書類を忘れてしまうと、せっかく申請をしても保留にされてしまう可能性が高まります。
開業に間に合うように融資を受けるには、必要書類を念入りに確認して、すべてそろえた状態で申請をするようにしてください。

美容室を開業する際に融資の審査に通るコツ

美容室開業資金を融資に頼ろうとしても、審査に通れないことも考えられます。
そこで最後にご紹介するのが、融資の審査を通過するためのコツです。
次の3つのコツを意識して面談を受ければ、審査に通りやすくなるはずなのでぜひ実践してみてください。

コツ1：能力と熱意をアピールする

面談の際には、事業を成功させるための能力と熱意のアピールが欠かせません。
なぜ開業しようと考えたのか、なぜ今であるのか、どのような事業を展開していくつもりであるのかをしっかりとアピールしてください。

経営者としての能力があると認められれば、融資を受けられる可能性が高くなります。
美容師としての実績も交えながら、具体的に話を進めていきましょう。

コツ2：リスクに対しての対処法を考慮しておく

経営におけるリスクへの対処法を考えておくこともコツのひとつです。
事業計画書にはリスクへの対処は記載されませんが、やはり経営においてリスクはほぼ確実に訪れるでしょう。

そのため経営をしていくにあたって、どの程度リスク管理ができているかを確認されることもあります。
最悪の事態を想定して、さまざまな対処法を考えておくことが融資につながります。

コツ3：事業計画の内容をしっかり説明する

事業計画書は融資のための面接における中心的存在であるため、内容をしっかりと説明してください。
特に数字に関することは、論理的に説明できるようにしておきましょう。

事業計画はどのような根拠によって記載されたのか、どのような考えで事業計画の内容が示されたのか。
根拠に基づいた内容であることを示せるようにすることが大切です。

美容室開業資金で融資を利用するなら準備を入念に

いかがでしたでしょうか？
この記事を読んでいただくことで、美容室開業資金で融資を利用する方法についてご理解いただけたと思います。

融資を受けるには、開業資金を把握したうえで準備を入念に進め、審査に通るためのコツを知っておくことが欠かせません。
全体の流れも知っておくと、手続きがスムーズに進むでしょう。
今回の記事を参考にしながら、より有利な条件で受けられる融資を選び、審査を通過するための準備を進めてください。

美容室開業のご支援ならhakoにお任せください。

［1］参照：金融庁：（PDF）個人信用情報センターのご案内

［2］参照：CIC：情報開示とは

［3］参照：JICC：開示を申し込む

［4］参照：日本政策金融公庫：新規開業資金

［5］参照：日本政策金融公庫：新事業育成資金

［6］参照：日本政策金融公庫：女性、若者／シニア起業家支援資金

［7］参照：日本政策金融公庫：再挑戦支援資金