美容室開業に必要なものは？開業までの流れや費用、手続きのポイント

美容室の開業には、役所や専門機関への届け出、書類などの手続きが必要です。自宅で開業する場合でも、内外装を整え、継続的な事業運営に必要な資金を準備しなければなりません。

この記事では、フリーランス（個人事業主）・法人いずれにも共通する美容室開業のポイントを、計画段階から開業後の集客まで網羅的に紹介します。

「いずれは自分の名前でサロンを構えたい」という美容師の方に向けて、開業費用0円で始められる“hako”という選択肢もあります。
物件探しから内装、集客、開業後の経営までをトータルで支援いたします。
まずは無料相談で、開業に向けて何から始めればいいかお伝えできればと思います。
話しを聞いてみたい方はこちら

美容室を開業する前に知っておきたい基礎知識

この章では、美容室を開業するにあたって、知っておきたい基礎知識を解説します。

開業に必要な資格・条件

美容師としてサロンワークを積み重ね、着実にお客様がついてきたあなたにとって、独立開業はひとつの大きなステップです。開業にあたって、施術をする美容師は必ず全員美容師免許の取得が必要です。

また、店舗として営業するには、保健所が定める施設基準を満たすことが求められます。今まで培ってきた経験を活かすためにも、制度面の準備を整えることが最初の一歩です。

独立開業とフランチャイズの違い

開業の方法としては「独立開業」と「フランチャイズ」があります。

フランチャイズとは、本部の美容室と契約を結び、そのブランド名や経営ノウハウを使って店舗を運営する仕組みです。

美容室を開業するにあたり、「独立開業」と「フランチャイズ」のどちらが自分に合っているか悩む方は多いものです。以下の表で両者の主な違いを比較してみましょう。

【独立開業とフランチャイズの比較表】

項目	独立開業	フランチャイズ
自由度	高い（内装・メニュー・価格などを自分で決定）	制限あり（本部の方針に沿う必要がある）
ブランド力	なし（ゼロから構築）	あり（知名度のあるブランドを利用できる）
初期費用	自己調整可（自己資金＋融資）	加盟金やロイヤリティが必要な場合あり
サポート体制	自己判断・外部専門家に依頼	本部の支援あり（経営ノウハウ、集客など）
独自性・個性	出しやすい	出しにくい（統一された店舗運営）
経営の裁量	完全に自分次第	一部制限される

あなたの理想の働き方や価値観に合わせて、最適なスタイルを選んでください。

独立開業では、自分の理想の世界観を形にでき、「お客様ともっと密に関わりたい」「もっと自由な施術や空間づくりをしたい」といった想いをダイレクトに実現できるのが魅力です。

一方、フランチャイズは既存のブランド力や経営ノウハウを活用できるため、経営未経験の方や資金に不安のある方にとっては安心感があります。ただし、店舗の内装やサービス内容に制限があるケースも多く、自分らしさを出しにくい点がデメリットです。

あなたの目指す働き方や価値観に合わせて、どちらが自分に合っているのかを検討してみてください。

独立開業を考えているが、初期費用などの資金面で不安がある方は、資金ゼロで開業サポートを受けられる美容室開業支援サービスhakoまでご相談ください。

美容室開業の流れと必要な準備

この章では、美容室開業にあたって必要な準備を解説します。独立開業の方は流れに沿って準備を進めていただくことで、スムーズな開業準備にお役立てください。

1. 事業計画書を作成する・各種届け出を出す

どんなお店をつくりたいのか、それを数字で可視化するのが事業計画書です。これまでに指名を積み上げてきたあなたの実績も、きちんと数値化することで金融機関への信頼に繋がります。サービス内容や客単価、月の売上見込みなどを整理し、計画に落とし込んでいきましょう。最初は難しく感じるかもしれませんが、明確な計画があることでその後の意思決定がぐっと楽になります。

事業計画書を出すとともに、開業にあたって必要な届け出を提出するのも忘れずに行いましょう。具体的には以下の記事で解説していますので、参考にしてみてください。

関連記事：美容室開業に必要な手続きとは？届け出の種類・タイミング・注意点を徹底解説

2. コンセプト・メニュー・価格を決める

これまでどんなお客様を担当してきましたか？ あなたの強みは、どの技術でしょうか？それらをベースに、「どこで・誰に・何を・いくらで」提供するのかを言語化していきます。例えば、駅近で20代女性向けに透明感カラーを得意とするサロン、といった具合です。競合との差別化にもつながりますので、しっかりと考え抜くことが大切です。

3. 初期投資を選定・売上計画を立てる

初めての開業では、想定外の出費がつきものです。物件取得費や内装費、美容機器の購入費用など、大きな出費から逆算して資金計画を立てましょう。1日あたりの客数・客単価から売上予測を立て、毎月の収支が黒字になるかも確認しておくと安心です。無理のない範囲で投資し、将来的な利益に繋げる目線が必要です。

4. 物件を選ぶ

立地は集客に直結します。あなたの既存顧客が通いやすい場所か、新規客が見込みやすいエリアかなど、実際の営業を想定して選定しましょう。

参考例の一つとして、1人で開業する場合こちらも参考にしてみてください。

家賃：10万前後
エリア：既存の店舗から数駅以内地方で車社会なら10分以内
坪数：10坪～15坪
細かい条件：駅から10分以内、定借はNG、1階が望ましい、車社会であれば駐車場つきか、近くに駐車場有り

居抜き物件であれば初期費用を抑えられますが、レイアウトや設備の自由度は低くなります。逆にスケルトン物件は自由に設計できますが、コストがかかるため、理想と予算のバランスを見極めることが重要です。

関連記事：美容室を1人で開業するには？開業資金別のポイントも解説

5. 資金を調達する

開業には多くの資金が必要ですが、すべてを自己資金で賄う必要はありません。日本政策金融公庫や銀行などの融資制度を活用することで、自己資金が少なくても開業の夢を実現できます。hakoのように、物件探しから資金調達、内装工事までをトータルでサポートしてくれるサービスもあるので、信頼できるパートナーを見つけてみてください。

参照：日本政策金融公庫
関連記事：美容室は資金ゼロでも開業できる？開業費用の目安と資金調達方法

6. 内装工事を行う

美容室の印象は、内装で大きく変わります。あなたの理想をカタチにするためには、美容室の施工実績がある業者を選ぶのがベストです。複数の会社に見積もりを依頼し、デザイン・価格・施工期間を比較しましょう。こだわりが強い部分にはしっかり予算を割くことで、集客力やリピート率に繋がります。

7. スタッフ採用と機器・備品発注

一人でスタートする方も多いですが、将来的にスタッフを採用することを見越して計画を立てましょう。求人は専門サイトやSNS、知人紹介などさまざまな方法があります。備品は、日々の業務に欠かせないドライヤーやミラー、レジ機器などを漏れなくチェックリスト化して手配します。開業前に一度シミュレーションしてみるのがおすすめです。

8. 集客を開始する

せっかく理想の店舗ができても、知ってもらえなければ意味がありません。開業前からSNSやポータルサイトを活用して、しっかり情報を発信していきましょう。これまでの実績やこだわりポイントを発信することで、共感するお客様を集めやすくなります。自分らしい言葉で、丁寧に伝えることが大切です。

美容室開業に必要な手続きと資金の知識

美容室開業にはいくつかの必要な手続きを踏まなければなりません。この章では、開業に欠かせない手続きや資金に関する知識をご紹介します。

行政手続き（保健所・消防署）

美容室を営業するには、事前に保健所や消防署への届け出が必要です。保健所では、施設基準を満たしているかどうかを確認されます。

開設の申請では「開設届」を書いて提出します。構造設備・スタッフの名簿を別紙でそれぞれ提出し、承認を受けてください。

消防署には、防火設備の設置状況などに応じた届出を行う必要があり、事前準備をしっかり進めておくことが大切です。

建物の一部を店舗として使う場合は「防火対象物使用開始届出書」を、さらに内外装の工事に入る7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を提出します。収容人数や延べ床面積によっては管理者の選任も必要になります。

開業までのスケジュールに影響が出ないよう、早めの行動を心がけましょう。

参考：東京都保健医療局「美容所」
参考：東京消防庁「防火対象物使用開始届出書」

税務署・労務関連

開業が決まったら、税務署へ開業届を提出し、必要に応じて青色申告承認申請書も併せて提出します。スタッフを雇う場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出や、労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きも必要です。

労働保険の手続きとして、労災保険を労働基準監督署に、雇用保険（条件を満たした場合）の申請を地域のハローワークに行います。

税金や労務関連は法律にかかわり、対応を避けることはできないので、後回しにせず、しっかりと対応することが安心して経営を続ける土台になります。

参考：国税庁「所得税の青色申告承認手続」
参考：厚生労働省「労働保険事務組合制度」

費用の相場と内訳

美容室の開業費用は、700〜1,200万円が目安といわれています。物件取得費・内外装工事費・設備機器費が大きな割合を占め、加えて広告宣伝費や運転資金も必要になります。開業スタイル（スケルトンか居抜きか、個人か法人か）によっても大きく変動するため、自身の事業計画に沿って費用の見積もりを行いましょう。資金に余裕を持たせることで、思わぬトラブルにも柔軟に対応できます。

資金調達の方法

自己資金だけでは足りない場合、融資や補助金制度の活用が有効です。日本政策金融公庫は、美容室開業に特化した融資メニューを提供しており、多くの開業者に利用されています。

また、美容室開業支援サービスhakoのように、自己資金0円からでも開業を支援してくれる仕組みもあります。資金調達に不安を感じている方は、一人で抱え込まず、相談できる専門家や支援サービスを活用するのが成功の鍵です。こちらからお気軽にご相談ください。

関連記事：美容室の開業資金はどれぐらい？費用の内訳や準備方法を解説

美容室開業を成功に導くポイント

美容室開業をしてからも安定した収益の獲得をするために必要なポイントをまとめました。

税理士の活用と会計体制の整備

日々の施術や店舗運営で手一杯な中、経理や税務まで一人で抱えるのは大きな負担です。そんな時に頼れるのが税理士の存在。税理士との顧問契約を結ぶことで、帳簿管理や確定申告、節税のアドバイスまで任せられます。信頼できるパートナーを持つことで、安心して経営に集中できる環境が整います。

マーケティング戦略を設計する

開業後の成功には、リピーターの獲得と新規集客が欠かせません。そのためには、競合との差別化やキャンペーンの設計、SNSやポータルサイトを活用した情報発信などが必要です。「誰に・どんな価値を届けるか」を軸に、あなたらしい魅せ方を戦略的に設計しましょう。何から始めれば良いかよくわからないという方は、美容室開業支援をしている会社や広告代理店と協業するのも一つの手です。美容室開業支援サービスhakoでもご相談を承っておりますので、こちらのLINEからお気軽にご相談ください。

キャッシュレス・POSレジ導入

最近では、現金を持ち歩かないお客様も増えています。キャッシュレス決済への対応や、POSレジを導入することで、会計処理や在庫管理、顧客分析もスムーズに行えます。導入コストはかかりますが、長い目で見れば業務効率化・顧客満足度向上の両面で大きな効果をもたらすでしょう。

美容室開業を検討している方へ｜hakoの支援サービス

ここまで美容室を開業するための流れや準備について解説してきましたが、開業したい気持ちがある方にとって、資金面の不安が最も大きいのではないでしょうか。

美容室開業支援サービスhakoは、そんな方々に向けて、資金ゼロで開業ができるサービスを提供しています。

どんなご相談でも大丈夫ですので、ぜひこちらからご相談ください。

hakoのサービス内容

「初期費用が不安」「開業の進め方が分からない」そんな方におすすめなのが、美容室開業支援サービスhakoです。美容師物件探しから資金調達、内装・備品の手配、経営サポートまで、開業に必要なあらゆる準備をトータルで支援可能です。

開業事例

実際にhakoを活用して開業したオーナーの中には、指名顧客を持ちながらも開業に踏み切れなかった方が多くいます。サポートを受けることで不安を解消し、自分らしい店舗づくりに専念できたという声が多数寄せられています。経験者の声は、きっとあなたの背中を押してくれるはずです。

無料相談の案内

「まずは話だけでも聞いてみたい」そんな方には、hakoの無料相談がおすすめです。

専門スタッフが一人ひとりの状況に合わせてアドバイスしているので、どんな小さな悩みでも気軽に相談できます。独立を検討しているなら、第一歩としてぜひ活用してみてください。