美容師が開業するには資格が必要？美容師免許・管理美容師・罰則までわかりやすく解説

2025年02月26日

2025年08月01日更新

「美容室を開業したいけど、資格って何が必要なの？」
「免許がなくても美容室は持てるの？」

そんな疑問を持っている方に向けて、この記事では美容師が開業する際に関わる「資格」にフォーカスして詳しく解説します。

開業手続きや届け出に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。手続き全体の流れを把握したい方は、ぜひ参考にしてください。
関連記事：美容室開業に必要な手続きとは？届け出の種類・タイミング・注意点を徹底解説

美容室は資格がなくても開業できる？

実は、美容師免許を持っていない人でも美容室を「経営する」ことは可能です。
ただし、お客様への施術は美容師免許を持つ人しかできません。これは、美容師法によって厳しく制限されています。

第六条：美容師でなければ、美容を業としてはならない。
（参照：e-Gov法令検索「美容師法」）

免許がないままカットやカラーなどの施術を行った場合、30万円以下の罰金や、将来的に美容師免許を取得できなくなる可能性があります（美容師法第18条の1、第3条の2）。

美容師免許は、厚生労働省が認定する国家資格です。
取得するには以下の2つの要件を満たす必要があります。

試験には「筆記」と「実技」があり、実技ではカットやワインディング（パーマの巻き方）などの技術が審査されます。

また、国家試験の合格率は約80〜90％とされており、専門学校でしっかりと学べば十分に合格を目指せる資格です。

美容室でスタッフが2人以上勤務する場合は、管理美容師の配置が義務づけられています。
管理美容師とは、サロン内の衛生管理責任者であり、感染症対策や清掃体制の整備など、安全な営業環境を保つ役割を担います。

管理美容師になるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

管理美容師講習は年に数回、各地域の美容師会や教育機関が主催しています。
詳しくは以下を参照してください：
公益社団法人日本理容美容教育センター（講習案内）

美容師免許を持っていない人が施術を行った場合、美容師法に違反します。
たとえ一時的な手伝いや、身内に対する施術であっても、営業行為であれば罰則の対象です。

罰則が科されることで、罰金だけでなくお店のイメージが損なわれる場合もあるでしょう。

美容室を安定的に経営する上で法律を守ることは最低限必要なことで、「知らなかった」では済まされないため、開業前に必ず確認しておきましょう。