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美容室の開業に必要な資格とは？開業に必要な手続きや失敗しないためのポイントも解説

美容室の開業に必要な資格とは？開業に必要な手続きや失敗しないためのポイントも解説

2025年02月26日

2025年03月14日更新

美容室を開業するには、美容師国家資格の取得をはじめ、必要な手続きがいくつかあります。

本記事では、美容室の開業に必要な資格や取得方法、開業に必要な手続きから届け出について詳しく解説します。
開業資金の調達方法や経営成功のポイントも紹介しており、美容室の開業を目指す方にとって参考になる内容です。
ぜひ最後までご覧ください。

美容室の開業に必要な資格とは？

美容室を開業するには、法律で定められた資格を取得することが前提です。
美容師としてお客様に施術を提供するには、美容師国家資格が必須です。
また、経営を拡大し、複数の美容師を雇う場合は、店舗の衛生管理を適切に行うため、管理美容師資格が必要です。

開業後の円滑な経営のためにも、これらの資格の取得条件や役割を正しく理解しておきましょう。

美容師国家資格

美容師国家資格は、美容師として活動するために必要な国家資格であり、これがなければ美容室の開業や施術を行うことはできません。
資格を取得するには、厚生労働大臣の指定する美容専門学校や短期大学で所定の課程を修了し、国家試験に合格する必要があります。

試験では、カットやカラーリングなどの実技試験に加え、皮膚科学や衛生管理などの筆記試験にも合格する必要があります。

管理美容師資格

管理美容師資格は、美容室において複数の美容師が在籍する場合に必要となる資格です。
店舗の衛生管理を徹底し、スタッフが適切に業務を行えるよう指導するために定められています。

取得には、美容師として3年以上の実務経験を積み、厚生労働省指定の講習を修了する必要があります。
なお、美容室の開業時に管理美容師が必要になるのは、2人以上の美容師が在籍する場合のみであり、自分一人で経営する場合は必須ではありません。

ただし、事業拡大を考えている場合は、早めに取得しておくとスムーズな運営が可能になるでしょう。

美容室の開業に必要な資格の取得方法

美容室を開業するには美容師国家資格が必須で、場合によっては管理美容師資格の取得も求められます。
美容師国家資格を取得するには、厚生労働大臣指定の養成施設で一定期間学び、国家試験に合格しなければなりません。

また、管理美容師資格を取得するためには、実務経験を積んだうえで指定の講習会を受講する必要があります。
それぞれの資格を取得する流れを確認し、計画的に準備を進めましょう。

国家試験を受験する

美容師国家資格を取得するには、まず厚生労働省が認可した美容専門学校や短期大学で所定のカリキュラムを修了し、国家試験を受験する必要があります。
学ぶ期間は昼間課程や夜間課程の場合は2年以上、通信課程の場合は3年以上です。

試験は筆記試験と実技試験に分かれており、衛生管理や皮膚科学などの基礎知識を問う筆記試験と、カットやワインディングなどの技術を評価する実技試験が実施されます。
合格基準を満たせば、美容師免許を取得できます。

講習会を受講

管理美容師資格を取得するには、美容師免許取得後、3年以上の実務経験を積んだうえで、厚生労働省が指定する講習会を受講する必要があります。
講習会は都道府県ごとに定期的に開催され、3日間にわたって衛生管理や店舗運営に関する専門知識を学ぶカリキュラムが組まれています。

講習を修了し、正式な認定を受けると、管理美容師資格を取得でき、美容室の衛生管理者としての役割を担えます。
資格取得には時間がかかるため、将来的にスタッフを雇用する予定がある場合は、早めの受講を検討しましょう。

美容室の開業は資格なしでもできる？

美容室を開業するには、美容師免許が必須と思われがちですが、経営者自身が資格を持たなくても開業は可能です。
美容師として施術を行わない場合、資格は不要であり、営業許可や各種届け出を済ませれば店舗を運営できます。

ただし、美容師を2人以上雇う場合は管理美容師資格をもつ従業員を配置する必要があり、開業後の人員計画によって資格の有無が経営に影響を与えることになるでしょう。
また、開業後に事業拡大を考えるなら、あらかじめ管理美容師資格を取得しておくことで、スムーズに経営を進められます。

美容室を運営するうえで、資格の有無がどのように影響するのかを理解しておきましょう。

美容室の開業に必要な手続き・届け出

美容室を開業するには、事前に各種手続きを済ませ、法律に基づいた届け出を行う必要があります。
保健所や消防署への申請、税務署への開業届の提出、スタッフを雇う場合の保険手続きなど、複数の機関で手続きを進める必要があります。

手続きを怠ると、開業の遅れや行政指導を受ける可能性があるため、スケジュールを立て、計画的に準備を進めることが重要です。
ここでは、美容室の開業に必要な手続きについて詳しく見ていきます。

保健所に事前相談する

美容室を開業する際、最初に確認すべきは保健所への事前相談です。
美容室は公衆衛生に関わる施設であるため、施設の衛生基準を満たすことが法律で義務付けられています。

営業許可を得るには、美容所開設届を保健所に提出し、店舗の構造や設備が基準を満たしていることを確認してもらう必要があります。

具体的には、店舗の平面図や設備の概要を保健所に提出し、洗髪設備や消毒器具、換気システムなどが適切に設置されているかを審査してもらいます。
基準に適合しない場合、改装や修正が必要となり、開業スケジュールに大きな影響を及ぼす可能性があります。

そのため、内装工事を始める前に必ず保健所へ相談し、計画段階から基準を満たせるよう準備を進めることが重要です。

消防検査を受ける

美容室は電気器具を多く使用するほか、ドライヤーやストレートアイロン、薬剤などの可燃性物質を扱うため、火災リスクが伴う施設と見なされます。
そのため、開業前に消防署で防火設備の検査を受け、消防法に基づいた安全基準をクリアする必要があります。

消防署への届け出としては、防火対象物使用開始届出書が代表的です。
新たに営業を開始する際に、建物の防火設備や避難経路の確認を目的として提出が求められます。
また、店舗の間取りを変更する場合や、大規模な内装工事を行う場合は、防火対象物工事等計画届出書の提出も必要です。

検査では、消火器の設置状況や避難経路の確保、火災報知機の設置などが確認され、基準を満たしていない場合は修正指示が出されます。
開業直前で問題が発覚すると営業開始が遅れるため、消防署にも早めに相談し、基準を満たせるよう準備を整えましょう。

関連記事：美容室開業に必要な消防検査とは？目的や検査の流れについて解説

開業届を提出する

税務署への開業届の提出が義務付けられていますが、提出しないことによる罰則はありません。
個人事業主として事業を開始することを税務署に報告するための書類であり、開業日から1か月以内に提出することが推奨されています。

開業届の提出により、確定申告の際に青色申告が利用できるようになり、節税のメリットを受けられる可能性が高くなります。
青色申告を希望する場合は、青色申告承認申請書も同時に提出しておくとよいでしょう。

青色申告では最大65万円の控除が受けられるほか、事業の赤字を3年間繰り越せるため、経営が軌道に乗るまでのリスクを軽減できます。

また、開業時に個人事業主として始めるのか、法人として会社を設立するのかも決める必要があります。
個人事業主は手続きが簡単で開業しやすい一方、法人化すると信用度が高まり、融資を受けやすくなるというメリットがあります。

どちらを選ぶかによって税務手続きが異なるため、慎重に検討しましょう。

保険関連の手続きを行う

美容室を運営するうえで、事故やトラブルに備えた保険加入は重要な手続きの一つです。
施術中の事故や薬剤による肌トラブルが発生した場合、店舗が損害賠償を求められることもあるため、賠償責任保険に加入しておくことをおすすめします。
保険に加入することで、施術ミスによる損害補償をカバーし、経営リスクを軽減できるでしょう。

また、スタッフを雇用する場合は、労働保険や社会保険への加入が義務付けられています。
具体的には、以下のような手続きが必要になります。

労災保険の加入（労働基準監督署へ申請）：スタッフが業務中に事故やケガをした際に補償を受けるための保険
雇用保険の加入（ハローワークへ申請）：スタッフが失業した際に手当を受けられる制度
社会保険の加入（年金事務所へ申請）：健康保険や厚生年金の手続き（法人の場合は必須、個人事業主でスタッフが5人以上の場合も義務付け）

スタッフを雇う予定がある場合は、開業後すぐに保険手続きを進めなければならないため、早めに必要な書類を準備しておきましょう。

美容室の開業にかかる資金と調達方法

美容室を開業するには、店舗の設備投資や運転資金など、多額の資金が必要になります。
一般的に、開業資金の目安は1,000万円前後とされ、内装工事や美容機器の購入にかかる設備資金と、開業後の運営に必要な運転資金に分かれます。

資金調達には自己資金のほか、金融機関からの融資を活用するのが一般的であり、特に日本政策金融公庫の創業融資制度は多くの美容師に利用されています。
必要な資金を正確に把握し、無理のない資金計画を立てることが、安定した経営につながるため、開業前の参考にしてください。

設備資金

美容室の開業において、最も大きな負担となるのが設備資金です。
店舗の内装工事や美容機器、什器備品の購入費用を含み、美容室の規模やコンセプトによって必要な額が大きく変わります。

一般的に、内装工事には500万円前後かかるとされていますが、店舗を一から改装する場合、それ以上の費用がかかることもあります。
一方で、以前美容室として使用されていた居抜き物件を利用すれば、配管や電気工事のコストを抑えられるため、資金を節約できるメリットがあるでしょう。

また、美容室に必要な設備として、シャンプー台やセット面、ドライヤー、カットチェア、鏡などが挙げられます。
美容機器や備品の準備には200万～300万円ほどかかりますが、新品にこだわらず、中古品やレンタルを活用すればコストを抑えられます。

開業当初は必要最低限の設備で始め、売上が安定してから徐々に拡充するのが望ましいでしょう。

運転資金

美容室を開業した後、すぐに売上が安定するとは限りません。
そのため、開業後の経営を支えるための運転資金を確保しておきましょう。

運転資金には、家賃や光熱費、広告宣伝費、材料費、スタッフの給与などが含まれます。
開業当初は顧客の獲得に時間がかかることが多いため、最低でも6ヶ月から1年分の運転資金を用意しておくと安心です。
一般的な美容室では、月々の固定費が30万～50万円ほどかかるため、150万～300万円程度の運転資金を確保するのが望ましいでしょう。

また、集客のためには広告宣伝費も必要になります。
開業時は、ホームページの制作やSNS広告、チラシの配布、ポータルサイトへの掲載などを活用し、認知度を高める必要があります。
宣伝活動には50万円前後の費用を見込んで、あらかじめ予算を確保しておきましょう。

美容室の開業に失敗しないためのポイント

美容室を開業する際に成功するかどうかは、資金の管理、経費の削減、効果的な集客、顧客の維持といった経営戦略に大きく左右されます。

開業後すぐに売上が安定するとは限らないため、初期の資金繰りや固定費の見直し、ターゲットに合った集客方法の確立が重要です。
また、長期的に経営を続けるためには、リピーターを増やし、安定した売上を確保することが不可欠でしょう。

ここでは、開業後に失敗しないための重要なポイントについて解説します。

資金繰り管理

美容室を経営する上で最も重要なのは、手元の資金を適切に管理し、運転資金が不足しないようにすることです。
売上が計画通りに伸びなかった場合でも、一定の資金が確保できていれば営業は続けられます。

そのため、開業時は最低でも固定費の3ヶ月〜6ヶ月分の運転資金を確保し、予期せぬ赤字が続いても資金が尽きないよう準備しておきましょう。

また、毎月の資金の出入りを把握するために資金繰り表を活用し、売上や経費の流れを定期的にチェックする習慣をつけることが重要です。
経営が軌道に乗るまでは、不要な支出を避け、無駄な経費を削減することが大切です。

特に開業初期は収益よりも支出が多くなりやすいため、資金の範囲内で運営することを意識しましょう。

固定費負担を減らす

美容室の経営では、売上よりも支出をコントロールすることが利益を確保するポイントとなります。
特に、毎月発生する固定費は慎重に管理する必要があるでしょう。

固定費の中でも家賃や人件費の割合が大きいため、どのように抑えるかが重要です。
店舗を選ぶ際は、立地や広さを考慮し、無理なく支払える範囲の家賃に抑えましょう。

また、予約管理システムや広告掲載費などの固定費も、必要に応じて見直しすべきです。
例えば、開業当初は集客サイトへの掲載が有効でも、ある程度リピーターが増えた後は不要になる可能性があります。

契約内容を定期的に見直し、無駄な支出を削減することで、経営の安定化を図ることができます。

ターゲットに合わせた集客方法

美容室を成功させるには、ターゲットに合った効果的な集客方法を確立しましょう。
開業前の段階で店舗のコンセプトを明確にし、ターゲット層を設定するのが基本です。

例えば、流行を取り入れたスタイルを提供する美容室なら、若年層をターゲットにした集客戦略が必要になります。
一方で、落ち着いた空間を提供するリラクゼーション系の美容室なら、30代以上の顧客層を意識したマーケティングが求められます。

ターゲットが明確になったら、次は集客方法を選びましょう。
若年層にはInstagramなどのSNSを活用したマーケティングが有効であり、来店前にスタイルを確認できるような投稿を増やすことで、興味を引くことができます。
また、LINE公式アカウントを活用し、クーポンの配信や予約の管理を行うことで、手軽にリピーターを増やせるでしょう。

地域に根付いた店舗を目指す場合は、ポスティングや地域のイベントへの参加も有効な方法となります。